順風会 健診センター


TOP > 特定健診・特定保健指導

特定健診・特定保健指導


対象者:

40〜74歳までの被保険者(本人)及び被扶養者(配偶者などの家族)の方

内 容:

メタボリックシンドロームに着目した特定健診の結果から、生活習慣の改善が必要な保健指導対象者に次のような支援を行います

情報提供

動機づけ支援

積極的支援

対 象 者 健診受診者全員
支援期間 年1回(健診結果交付時)
内  容 健診結果の見方や生活習慣病の基本知識など、生活習慣を見直すきっかけとなる情報を提供します。
対 象 者 生活習慣の改善が必要で、改善への意思決定の支援が必要な方
支援期間 原則1回の面接
内  容 医師や保健師らの指導のもと対象者自らが生活習慣改善のための行動計画を作ります。6ヵ月経過後に指導者が実績の評価を行います。
対 象 者 生活習慣の改善や継続的できめ細かな支援が必要な方
支援期間 3ヵ月以上(継続的支援)
内  容 行動計画を対象者が自主的に継続して行えるよう、指導者が定期的、継続的に面談や電話などで支援します。さらに6カ月経過後に指導者が行動の変化を評価します。
TOPへ戻る

特定健診について


心筋梗塞や糖尿病、脳梗塞など生活習慣病の怖さや予防の大切さは理解しているつもり。でも「健診」となると二の足を踏む。特定健診・特定保健指導の意味もよくわからない。そんな人が少なくありません。
平成20年4月から、生活習慣病予防の切り札として国の威信をかけた「特定健診・特定保健指導」がはじまりました。
まずは、この制度を理解し、自分の生活習慣をしっかりと見つめ直してみましょう。


TOPへ戻る

「特定健診・特定保健指導」がめざすものは?

生活習慣病は、高齢期から徐々に増え始め、75歳を境に入院者が急増することが統計的にわかっています。

これには、食べ過ぎや運動不足といった不健康な生活習慣が、やがては生活習慣病を招き、生活習慣が改善されないまま重症化すると虚血性心疾患や脳卒中の発症に至るという一連の構造があります。この一連の流れを絶つには、早い段階で生活習慣を見直し、病気の予防対策を進め、発症する前に食い止めることが重要です。

糖尿病等の生活習慣病を発症する危険因子の一つに内臓脂肪型肥満があるのは承知の通りです。この糖尿病等の生活習慣病は、内臓脂肪型肥満に起因する場合が多く、高血糖、高血圧症、高脂血症等の危険因子が重なる「メタボリックシンドローム」になると、生活習慣病が重症化。虚血性心疾患や脳血管疾患等へと移行する確率が急激に高くなるといわれています。
ところが、メタボリックシンドロームは早い段階であれば保健指導での対応が有効であるとされ、発症危険因子を抑えることができるのです。また、こうした糖尿病等の生活習慣病の特性を逆手に取り、特定健診等の実施によって医療費の伸びを抑制することも、大きな目的の一つなのです。

TOPへ戻る

「特定健診・特定保健指導」の基本的考え方は?

これまでの健診・保健指導は、個別疾患の早期発見、早期治療が目的で、そのため、健診後の保健指導は「要精検(詳しい検査が必要)」や「要治療」の人に対する受診奨励や高血圧、高脂血症、糖尿病、肝臓病などの疾患を中心とした保健指導でした。しかし、これからの特定健診・特定保健指導は、内蔵脂肪型肥満に着目し、その要因となる生活習慣病を改善するための積極的な保健指導によって糖尿病等の有病者・予備軍を減少させようというものです。

TOPへ戻る

「特定健診」を受ける人はどんな人?

特定健診の実施年度中に40〜74歳となる人で、その年度の一年間を通じて医療保険に加入し、医療保険者(政府管掌健康保険や国民健康保険、組合健康保険ほか)の加入や脱退等異動がない人となります。また、海外在住や長期入院、妊産婦等は対象者から外れます。

TOPへ戻る

「特定健診」というのはどんなもの?

糖尿病等の生活習慣病に主眼を置いた健診で、生活習慣病の危険因子を増幅するメタボリックシンドロームに着目した内容になります。

特定健診受診者全員に、全国統一の検査(健診対象者全員が受ける基本的な検診、医師が必要と判断した詳細な健診、また、必要に応じ実施する検査がある)と、「標準的な質問票」を用いた薬の使用状況や既往歴の有無、食事内容、喫煙状況など22項目の聞き取り調査があります。

TOPへ戻る

「特定保健指導」はどんな人が受ける?

前述の特定健診を受けた人で、その結果により健康の保持に努める必要がある人が対象です。これらのデータをコンピュータに入力。その結果、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍が自動的に選定(階層化)されます。即ち、メタボリックシンドロームの危険因子の数によって決まる階層化によって、今後の保健指導の種類が決まります。

TOPへ戻る

「特定保健指導」とはどんなもの?

「生活習慣病」に移行させないことが特定保健指導の第一の目的です。そのためには、対象者自身が健診結果を理解して体の変化に気づき、自らの生活習慣を振り返り、改善(自己管理)できるよう目指すことになります。ところが、自ら実行可能な目標設定をし、確実な行動変容を起こすには個人の力だけでは困難なことも多いでしょう。そのために、色々な専門的知識を持った専門家(医師・保健師・管理栄養士・健康運動指導士など)のバックアップが必要となるのです。

では、まず、保健指導を受ける上で大切なことを述べておきましょう。

それは「生活習慣病は自覚症状がなくても発症の危険性がある」こと。「生活習慣の改善によって危険因子を少なくできる」こと。そして「受診者本人が行動変容を目指すのであって、指導者ではない」。指導者は受診者の自己決定を継続的に支援する、いわば協力者であることをまず知ることが大切です。このことが理解されていなければ次のステップに進むことができないのです。

では、どんな保健指導が行なわれるのでしょうか?それは『情報提供』『動機づけ支援』『積極的支援』の三つです。これらは階層化によって判定されることは既に述べました。が、保健指導の必要性や行動変容の準備状況等から、具体的な支援内容や方法、頻度などがそれぞれ異なります。ではこれらを少し詳しく説明しましょう。

TOPへ戻る

「情報提供」は誰に何をする?

健診終了数日後に健診結果を受け取ります。そのとき、医師など専門家から健診結果の説明や見方のほか、前出の「標準的な質問票」を基に健康の保持増進に役立つ情報提供のほか、パンフレットの提供等が受診者全員に個別的に行なわれます。支援期間・頻度は一回のみ。つまり原則年一回となります。

TOPへ戻る

「動機づけ支援」は誰に何をする?

階層化により「動機づけ支援」、すなわち、生活習慣の改善が必要と判断された人が対象です。対象者は自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを積極的に行なうことになります。

まず、専門家による面接や指導のもとに自ら「行動計画」を作成。それに基づいて生活習慣の改善に必要な動機づけ支援が行なわれます。ここで大切なことは、保健指導終了後すぐに実践(行動)に移り、その生活を継続することです。支援期間・頻度は年一回で、個別で行なわれる場合は20分以上の個別支援か一グループ80分以上のグループ支援です。

ただし、それらの支援の結果、行動変容があったかどうかの評価が6カ月後に行なわれます。電話・Eメール・ファックス・手紙など、どれか一つを利用した方法が用いられます。

TOPへ戻る

「積極的支援」は誰に何をする?

階層化により「積極的支援」つまり、生活習慣の改善が必要と判断された人で、専門家による定期的・継続的で、きめ細かな支援が必要な人が対象です。保健指導の必要性に応じて、様々な手段や内容を組み合わせながら行なうことから、最も手厚い支援といえるでしょう。

なお、介護保険の要介護認定を受けていない65〜74歳の前期高齢者は、階層化で「積極的支援」と判定されても、介護保険での介護予防が整備されていることから、積極的支援は行なわず「動機づけ支援」とし、今後は介護保険の「運動器機能向上」などを受けることが奨励されます。積極的支援の対象者には3カ月以上、定期的で継続的な支援がスタートします。

具体的には、初回時には「動機づけ支援」と同様の方法がとられ、その後、個別支援(この支援には「積極的関与タイブ」と「励ましタイプ」の二種類がある)やグループ支援のほか、電話・Eメールなどを利用した支援が続き、一人の対象者に3カ月間合計で概ね60分以上の支援となります。もちろん動機づけ支援でも行なわれた、最終6カ月後の行動変容をみる評価も実施されます。なお「都合で時間が取れない」等の理由で、一度にまとめて指導を受けることは、定期的・継続的支援の観点からできないことになっているので注意が必要です。

TOPへ戻る

10健診場所や健診料金はどうなる?

サラリーマンの夫は勤務先の事業主健診によって特定健診・特定保健指導に変えることになりますが、妻の場合は、特定健診・特定保健指導の受診資格があれば受診することができます。ただ、妻が利便よく健診を受けられるようにするため、政府管掌保険では各地の指定健診機関で調整を進め、国保の場合は居住地の指定健診機関で受診することが可能になりました。

料金については、政府管掌保険(協会けんぽ)の被用保険者の被扶養者、つまりサラリーマンの妻の特定健診は8,400円(自己負担2,650円)。特定保健指導は健診機関によりバラツキがあり明確ではありません。一方、国保加入者や後期高齢者(自己負担なし)の特定健診は8,295円(自己負担は松山市民で1,500円)

お問合せ・資料請求

TOPへ戻る
施設案内
申込書ダウンロード
お問い合わせ:089-915-0002

tml>l>